「新型コロナ関連支援策ガイド」ユーザーアンケート発表。有意義なサービスとなったことが明らかに

ITコンサルティングや経営コンサルティングを提供する合同会社AllNew(本社:神奈川県横浜市、代表:植野 正徳)は、神戸市において7⽉1⽇より提供しております情報提供サービス「新型コロナ関連支援策ガイド」の利用者に対して実施したアンケート調査の結果を報告いたします。

「新型コロナ関連支援策ガイド」は新型コロナウイルスに関連して、事業者向けに国や⾃治体により⽤意された給付⾦や補助⾦などのさまざまな⽀援策の中から⾃社に適したものをLINE上のチャットボットが⾃動で案内する情報提供サービスです。

事業者の⽅々はLINEチャットボットと、会社の所在地や昨年からの売上げ減少の数字を入力するなどの対話相談を通じて、電話や窓⼝で待つことなく24時間いつでも利⽤可能な⽀援の案内を受けることができるものです。

また、事業者の方々だけではなく、⾃治体窓⼝では案内業務や問い合わせ対応等の業務効率化が期待できるサービスです。

起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、新型コロナウイルス発生に伴い、市民生活及び市役所内の業務における新たな課題の解決を目指し、4月20日より全国のスタートアップから新型コロナウイルス対策となり得るテクノロジーや提案を募集していました。その1つとして、弊社の情報提供サービスが採択され、実証実験として始まったものです。

今回、9月15日から22日にかけて、15の質問からなるアンケートを実施、47件の回答をいただくことができました。47件の内訳は事業主(法人)17社、個人事業者・フリーランス22、その他8となりました。業種ではサービス業が11で最多となり、飲食業10、製造業7……という内訳となっています。

また、会社の所在地は神戸市内が42と多数を占め、神戸市以外の兵庫県が2、関東が3となりました。

 

あらためて見えた新型コロナウイルス感染症の影響の大きさ 

今回のアンケートでは、サービスへの評価とともに、新型コロナウイルス感染症の影響についても調査しました。

「新型コロナウイルス感染症の発生拡大により会社の売上や仕入れなどに影響はありましたか」の質問には、「影響があった」という回答は41を数え、影響を受けた事業者の多さをあらためて示しました。

「よろしければ影響の内容について、教えて下さい」という質問には、次のような回答がありました。

「売上の減少、商談の中止、展示会の中止、出張の自粛、会社の臨時休業など」「対象のお客様は若い方は少なく、ご年配の方が多い店である。皆外出に恐怖を感じていて予約電話の数も激減中」「売上ダウン」「大量注文がなくなった」「事業が中止、延期になり、収入著減」「コロナの影響による賃借人退去による減収。現在も続いている」「客足が極端に減った」「仕事が激減しています」「売上と客数の激減」「取引先の事業停滞に伴う、当社売上の激減」「靴製造業ですが、小売店の休業や購買意識の低下、需要の低下により、受注が全くありません。会社の稼働が無いため、5月以降ほぼ休業状態です」

サービス業、飲食業の方が多かったことから、総じて、お客様と直接やりとりをする業種の方々の売上げの減少を訴える声が多く寄せられました。また、新型コロナウイルスによる売上げの減少が他の業者にも波及するなど業者間の取引の悪化から売上げの減少、収入の低下が生じているなど、今回の感染拡大により多くの事業者の方に多大な影響をもたらしていることがあらためて見えてきました。

 

利用者の約74.5%が必要な情報を入手

こうした状況の中、「新型コロナ関連支援策ガイド」を利用した事業者の方々はどのように活用し、どう評価したのか、アンケートでうかがいました。

「このサービスを利用して、求めていた支援策の情報は見つかりましたか?」の質問に対しては、回答のあった47社中35社が「見つかった」と答えています。約74.5%の方が、自社にとって適合する支援関連の情報へとたどり着くことができた点が明らかになりました。

また、「見つかった」と回答した35社のうち、26社が窓口で相談ないしは申請したと答えています。これらの結果から、「新型コロナ関連支援策ガイド」の活用により、具体的な支援のための行動に結びついたケースが多かったことが分かりました。

 

情報へのアクセス、手軽さに高い評価

「このサービスに関して、良かった点を1つ教えて下さい。」との質問に対しては、主に下記のような回答がありました。

「支援の種類が分かりやすかった」「内容がわかりやすかった」「手軽に情報にたどり着けた」「広い視野での情報が得られたこと」「LINE上で使いやすい」「弊社に合った支援策を見つけやすかった」「一度に色々と見る事ができて、探しやすかった」「LINEで気軽に相談できる」「サービスが一括してみられるのが良い」「偽情報に踊らされず、安心して情報確認できます」「どこで問い合わせればいいかわかりました」「知らなかった支援情報も閲覧できたこと」等。

これらの回答から、必要とする情報へのアクセスが容易であったこと、支援策が把握しやすかったこと、正確な情報提供への安心感などに対して、高い評価があったことがうかがえます。

一方、「このサービスに関して、悪かった点を1つ教えて下さい」の質問には、多くは無回答ないしは「ありません」という答えが寄せられましたが、18件の指摘もありました。

「その支援に該当しないのであれば次の支援を探せる様に、またそれは簡単に操作して探し当てられれば良いと思う」「特に情報を取れなかった」「施策の全貌がわからず、複数の選択肢がある場合、施策を見逃すおそれがある」「いまいちわかりにくい操作性」「年配者には難しそうなところ」「もう少し情報を増やしても良いかと思う」等。

これらの指摘から、改善点もあることがうかがえます。

 

むすび 今後さらに重要になるデジタルシフトの流れ

「このサービスはお役に立てたでしょうか。5段階で評価をお願いいたします」との質問に対しては3.64の評価を得ました。課題はありつつも、総じて高い評価を受けたことを示しています。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大においては、国をはじめ各自治体でも独自の支援策を打ち出しました。これらの中から、いかに自社にとって必要な支援策を見出し、その支援を利用できるかどうかが事業を継続していくために重要なポイントとなっています。

そのためには、労力を割くことなくスムーズに自社に必要な支援に関する情報を得られるかが重要ですが、「どの制度を使うことができるのか分かりづらい」「どこに相談したら良いの?」という戸惑いの声も多く聞かれました。

そのため、支援を担当する自治体の窓口に問い合わせや相談が殺到し、長時間待たされるという事態も生じ、担当する方々の疲弊も指摘されてきました。

事業者の方々の利便、担当窓口のバックアップのための仕組みの整備を――そうした観点を念頭に開発した情報提供サービス「新型コロナ関連支援策ガイド」は、アンケートの結果に見られるように、必要な支援策を簡便に知ることでできるなど、利用した方の多くにとって、有用であったことが浮き彫りになりました。

また、「このサービスを、どちらでお知りになりましたか?」との質問に対し、最も多かった回答はSNS(Twitter、Facebook、TikTokなど)の23、次いで神戸市役所のホームページの18であったことから、デジタルツールが情報収集のための手段として身近になってきていること、情報提供サービスにあたって活用される環境が整ってきていることがうかがえます。

「現在も困っていることがあれば、教えて下さい」の質問に対して、「売上の減少、従業員の雇用体制」「仕事が減少してなかやか戻らない」「業績悪化」「先の見通しが立たない不安」など、まだ影響が継続していることがうかがえます。デジタル化の有用性を踏まえつつ、今回の利用実態、アンケートから得られた情報を活かし、さらにデジタル化の加速と最新のテクノロジーを活かし、新型コロナウイルスに苦しむ事業者の方々をはじめとする関係各位、そして日本社会のデジタルシフトに貢献できるよう邁進して参ります。


 合同会社AllNewでは、事業規模の拡大・拡充のご支援としての「新事業の立上げ」や業務の時間短縮・働き方改革としての「管理部門の業務効率化」、経営に即したIT戦略により競争力の向上を実現する「ITガバナンスの構築」「ITマネジメントの整備」等のご支援をしております。

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